ウガンダ憲法裁判所は水曜日、特定の同性愛行為に対する死刑を含む反LGBTQ法の無効または差し止めを拒否したが、特定の基本的人権と矛盾するとして一部の規定を無効とした。この法律は昨年5月に採択され、世界で最も厳しい反同性愛法の一つであり、権利運動家からの非難と西側諸国からの制裁を招いている。活動家たちは、この法律により、拷問、強姦、逮捕、立ち退きなど、LGBTQの人々に対する虐待が激流にさらされたと主張している。リチャード・ブティーラ主任判事は同僚4人を代表して判決文を読み上げ、「われわれは2023年反同性愛法を全面的に無効にすることは拒否するし、その施行に対する恒久的な差し止め命令も認めない」と述べた。しかし裁判所は、「健康、プライバシー、信教の自由に対する権利に矛盾する」として、特定の条項を取り消した。同法のうち無効となった部分は、同性愛行為に使用するための施設の貸与と同性愛行為の報告を怠ったことを犯罪とした。反同性愛法の下では、国民は同性愛に関与している疑いのある者を通報する義務があった。この要件は個人の権利を侵害していると裁判所は認定した。請願者の代理人を務める人権弁護士エドワード・セマンボ氏はロイターに対し、政府はこれらの条項を法律から削除する必要があると語った。
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